介護職員等処遇改善加算に係る情報公開
「見える化要件」について
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度か取組が行われてきました。
令和６年６月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当法人におきましても下記のとおり加算算定を行っております。
加算の取得状況
グループホーム 介護職員等処遇改善加算Ⅲ
デイサービス 介護職員等処遇改善加算Ⅱ
職場環境等の改善に係る取組
区分 |
内 容 |
| 入職促進に向けた取組 | ●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（実績） ●職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、認知症ケア等の中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ●有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（休暇取得のための情報共有、年間有給休暇取得5日以上）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための取組 | ●厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会や外部の研修会の活用等）を行っている ●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ●介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 ●介護ロボット（入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ●地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |